不動産売却時にかかる税金とその種類
名古屋市などで一戸建てやマンションを購入して、転勤や地元に戻ることになり、不動産を売却する必要が生じるかもしれません。
不動産を売る際にかかる税金について、詳しく知っておかないと心配ですよね。
そこで、この機会に不動産売却時にかかる税金の相場や計算方法、節税する方法についてご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
参考ページ：名古屋で不動産売却にかかる税金は何がある？計算方法や節税方法
不動産を売却する際には、主に以下の3つの税金がかかりますので、それぞれについて分かりやすく説明いたします。
まず1つ目は印紙税です。
印紙税とは、不動産の売買契約時に必要となる書類に貼る税金のことでございます。
契約書類に書かれた金額によって税額が変動し、2024年3月31日までは軽減税率が適用されることから、売却を検討している場合は早めの売却がおすすめです。
税率は、1,000万円から5,000万円までの場合が1万円、5,000万円から1億円までの場合が3万円となっております。
売却額と比較すると小額ではありますが、しっかりと把握しておくことが大切です。
2つ目は、仲介手数料や司法書士費用にかかる消費税です。
不動産を売却する際には、買い手を自ら見つけることもできますが、通常は不動産会社に売却を依頼することが一般的です。
このため、仲介手数料を不動産会社に支払う必要があります。
仲介手数料は売却価格に応じて異なり、価格が高いほど手数料も増えます。
手数料の上限は法律で定められており、売却価格が400万円を超える場合は、売却価格の3％に6万円を加えた金額が課税対象です。
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